１ 福祉・介護業界の企業・法人の皆様へ（業界の基本情報）
我が国は、1961年に発足した国民皆保険制度のもとで、世界最高レベルの保健医療に比較的公平にアクセスできるという制度を有しています。
また従来は福祉的な行政措置であった介護制度も2000年に介護保険制度に刷新され極めて大きな役割を果たしています。
その一方で、急速に少子高齢化が進む我が国では、国民医療費は毎年約１兆円ペースで増加しており、近時の診療報酬・介護報酬改定では効率化・適正化が例年目標に掲げられるなど制度持続が喫緊の課題となっています。
２ 福祉・介護業界での課題・トラブル
多様な就業形態と労働条件
まず、医療機関や介護施設では複数の専門職が協力してサービスを提供するため個々の就業形態や労働条件が多様なものになりがちです。
そのうえ、診療報酬・介護報酬制度等で要求される人員配置等を充たした体制を日々整えなければならず、複雑で高度な労務管理が求められます。
その一方で、必ずしも労務関係に詳しいとは言えない介護専門職が現場の労務管理を担当することが多く、労務トラブルが発生しやすい土壌があるといえます。
労働時間の問題
福祉・介護業での経営的な問題の一つとして、労働時間についての問題があります。
日本医療労働組合連合会の調査によりますと、２交代制シフトを取っている介護施設のうち、夜勤者が16時間以上勤務している施設は84％に上ることが明らかとなっています。
夜勤については、休憩時間と労働時間の線引きが難しい事案が多く、多くの施設で残業代請求が起きている実態があります。
労働時間制度の見直し、賃金制度の整えなど、様々な観点で対応が必要です。
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未収金問題
１医療機関当たりの未収金額は平成28年度末で約1,522万円にのぼっており医療機関の経営を圧迫する１つの原因となっています。この問題は、応召義務や外国人患者の増加など複合的な要因により生じていますが、健全な経営のためには適切に債権回収の対応を行うことが必須です。
競業（利用者の引き抜き）問題
福祉・介護施設で勤務している従業員が、退職間際または退職後に顧客（利用者）の引き抜きを行うことに対して、対策をとる必要があります。
そのほか介護・福祉業界に特有のリスク
社会保障制度の維持が大きな課題となっている今日では、目まぐるしく変化する制度に対応していく必要があり、これが経営上の大きなリスクにもなっています。また、個別指導や監査をはじめとする厚生行政についても対応を誤れば多額の返還金を求められたり保険資格等の取消し処分を受けたりするなど極めて深刻な状況に陥ることがあり、平時からの適切な準備が必須です。
また、利用者の方とのトラブル、逆に利用者への虐待をする職員への適切な対応も必要です。
３ 労務応援コンサルティングの勧め
弁護士法人戸田労務経営では、多数の福祉・介護業界の社会福祉法人・企業の顧問業務を対応しつつ、日々業界特有の問題に取り組んでおります。
福祉・介護業界の労務の全分野に渡るトータルサポートを実現します。
① 福祉・介護業界の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 福祉・介護業界に特化した雇用契約書・就業規則等の整備
③ 福祉・介護業界特有の書面・契約関係についてのチェック・書面作成対応
④ 福祉・介護業界に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
⑤ 福祉・介護業界に起きる労使紛争の迅速な代理対応サポート
