【このようなお悩みを持つ企業にお勧めします】
- 物価高の影響等によって会社の経営状況が苦しくなり、し、人件費の削減を考えざるを得ない。 従業員のリストラをしたい。
- 大幅なコストカットのため、従業員の整理解雇も見据えて検討しているが、トラブルなく行うためにはどうすればよいか。
- 会社の倒産を避けるために、適法に行うことができるコストカットの方法を知りたい。手伝ってほしい。
１ 必要に迫られる人件費削減と雇用調整
2019年11月、中国の湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に蔓延し、日本企業にも多大な影響をもたらし、これにより、多くの企業活動もストップし、産業・経済が多大な影響を受けたことは記憶に新しいところです。
また、ロシアのウクライナ侵攻の影響、その他全ての原料費の上昇によるコスト増、かつてない円安の状態等、まだまだ企業の経営に影響を及ぼす状況は収まりません。
こうした状況の中で、固定費となって圧し掛かる人件費の見直しを行うことはやむを得ないことです。
むしろ速やかに人件費削減策を検討し、場合によっては雇用調整・リストラ等を実践していかなければ、企業の存続自体が危ぶまれることもあり得ます。
人件費を削減するための方法
① 残業規制（残業代を削減）
② 操業短縮（業務時間を短縮して時間単位の固定費を削減）
③ 一時帰休（一時的な業務の休業により、休業手当のみの支給にする）
④ 取締役の報酬カット
⑤ 賞与カット
⑥ 定期昇給凍結
⑦ 福利厚生制度の廃止（家賃補助等の支出の廃止）
⑧ 賃金減額等労働条件の不利益変更
雇用調整の方法（①→⑤の順にハードルが高い）
① 新規採用の抑制
② 内定取り消し
③ 期間雇用社員の雇止め
④ 退職勧奨による合意退職
⑤ 整理解雇
２ 人件費削減・雇用調整の実践はかなり慎重に行う必要がある！
ただし、人件費削減と雇用調整の実践は、法的にはかなり難しいものです。
労働契約法では労働者の同意なくして労働条件を不利益に変更することは原則として禁止されていますし、リストラの方策としての整理解雇については、実務上極めて高いハードルがあります。
誤った対応をすると、労務トラブルに直結します。人件費削減どころか、従業員に多額の解決金を払わなければいけない事例もあります。ただでさえ厳しい経営状態の中でそうなってしまうと、企業の再建どころではなくなってしまいます。
雇用調整については綿密なスケジュールを行い、労務トラブルのリスクを少しでも小さくすることがとても重要です。
３ 人件費削減・雇用調整 労務応援コンサルティングとは
弁護士法人戸田労務経営では、人件費削減・雇用調整の対応を労務・法務の観点から万全にフォローする「人件費削減・雇用調整 労務応援コンサルティング」を行っています。
弁護士法人戸田労務経営では、労務専門の弁護士が、人件費削減のための分析を行い、裁判実務を逆算した雇用調整方法のスケジューリング・実践を徹底的に行い、場合によっては整理解雇までのトータルサポートを行います。
労務応援コンサルティングとは?
労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
弁護士法人戸田労務経営では、顧問契約のC・B・A・Sの各プランに応じて、労務の各ステージに応じた顧問サービスを行っています。
詳細は下表をご覧下さい。いわば顧問契約の「メニュー表」と思っていただければ結構です。
◯の部分は全てプランの月額顧問料の範囲内で対応し、基本的に別料金は発生しません。
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