【相談内容】
我が社では、労働者と労使トラブルになったことはありません。ですので、それほど労務管理等の必要を感じないのですが・・・。
実際に労使トラブルとなった場合に、一体どんなリスクがあるのでしょうか。
１ 労使トラブルがもたらす多大なリスク
労働者との労使紛争には様々ありますが、労使トラブルは非常に大変です。
これまで長年共にしてきた労働者とのトラブルは、経営者・法務部・人事部等にとって、大きな精神的負担になると共に、次のような多大なリスク・コストがかかることになります。
⑴ 労使トラブルによる多大な経済的コスト
労使トラブルの中でも特に多い解雇・退職トラブル、残業代請求トラブルを中心に、会社において多大な経済的なコストがかかる可能性があります。
たとえば、解雇トラブルとなれば、解雇時から解決までの賃金相当額に加えて、相当額の解決金の支出を強いられることもあります。
つまり、仮に、解雇時点から１年経過して不当解雇と判断された場合、労働者の給与の１年分以上の解決金の支払を覚悟する必要があるということです。
残業代請求トラブルの場合も、訴訟になれば、付加金という形で、本来の残業代の２倍相当額の金銭の支出を強いられる可能性があります。
これらは、労使トラブルを未然に防ぐことで不要となるコストなのです。
⑵ 多大な人的コスト
たとえば、労働審判では、直接労使トラブルの経過を知る関係者の出席が必須です。
会社代表者や人事・総務担当、法務担当等、多数の会社関係者が、平日昼間に裁判所に出頭しなければなりません。
それだけではなく、期日準備のためには相当の時間と労力をとられることになります。
裁判所の手続以外でも、労働組合・ユニオンからの団体交渉の対応も非常に大変です。
同じく、多数の会社関係者の方の対応が必要になります。
このように、一度労働者と労使トラブルに発展してしまうと、多大な会社の人的対応コストがかかるのですから、未然に労使トラブルを防止することがいかに重要かがわかりますね。
⑶ 会社の名誉・信用が低下するリスク
そして、今一番問題となっているのが、会社の名誉や信用の低下のリスクです。
一昔前であれば、このリスクは大企業だけの問題でした。
しかし、近年では、ＳＮＳ等で簡単に情報が発信され、会社の労使トラブルに関するマイナス情報が簡単に広まってしまいます。
このことが会社の名誉・信用を低下させてしまい、様々な影響を及ぼす可能性があります。
かつては、労働組合の街宣活動等が会社にとって大きな負担となっていましたが、それ以上に、労使トラブルによる会社の名誉・信用の低下するリスクは非常に身近なものとなっています。
未然に労使トラブルを防げば、こうしたリスクを防ぐことができます。
２ 労使トラブルを防ぐためには弁護士に相談
御社が労働問題で困った場合、トラブルが発生しそうな場合は、労働事件を得意とする弁護士に相談するのがよいでしょう。
労働紛争解決のプロである弁護士は、労働紛争を熟知しています。
当然紛争実態から逆算した労働紛争を防ぐ手段も熟知しています。
労使トラブルになった後での相談では遅いです。
労働者に対する対応に迷った場合は、些細なことでも結構ですので、まずは相談いただくことをお勧めします。
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