安全衛生管理・労働災害 労務応援コンサルティング | 弁護士による企業のための労務問題相談

【このようなお悩みを持つ企業にお勧めします】

• 会社の安全管理に問題が無いか、チェックしてほしい。
• 安全管理・衛生管理についての体制について万全にしておきたい。
• 労災事故が発生した時にすぐに対応してほしい。
• 労災事故が発生したが、対応方法がわからない。
• 労災事故で負傷した労働者から損害賠償を請求されたので、対応を依頼したい。

１　労働災害の予防措置は企業において不可欠の課題

会社は労働者の生命・身体の安全を守るべき安全配慮義務を負っており、業務上の事故が発生しないように注意すべき責任があります。

労働災害は、危険作業を伴う業種はもちろん、健康管理・メンタルヘルスの問題から発生することもあり、多様な場面での対応が必要です。

重大事故や重大な結果が発生してからでは遅いので、リスクアセスメントを適切に行い、必要な書類整備・安全委員会・衛生委員会を設置し、かつ充実した議論を行うことが必要です。事前の危機管理を行うことが必要です。

２　労働災害が発生した場合には早期に適切な対応をすることが重要

不幸にも労働災害が発生してしまった場合、会社として必要な私傷病報告を行い、労働者の労災申請をフォローする必要があります。

現場での事故の場合は、早期に事故状況を調査・検証できるかどうかでその後が決まるケースが多いため、現場検証等を専門家が適切に行うことが必要となります。

ケースによっては労働災害かどうか疑わしいケースもありますし、労基署との折衝や意見書の提出も重要です。

このような労働災害に対する早期・適切な対応を都度行うことが求められます。

３　労務専門弁護士と産業医兼務弁護士による万全のメンタルヘルス問題対応・労務応援コンサルティング

弁護士法人戸田労務経営では、安全衛生管理・労災事故に対応するための総合サポートをいたします。

弁護士法人戸田労務経営は、労災事件の対応やその予防体制の構築経験が豊富です。

また、弁護士法人戸田労務経営には、医師免許を持ち、現役産業医としても活躍する弁護士と提携しております（※竹口弁護士の弁護士紹介）。産業医経験を踏まえた医学的な見地からのアドバイスも可能でして、安全衛生管理サポートを行います。

社会保険労務士業務も包摂した労務、企業法務に加え、提携産業医(兼務弁護士)の医学・安全衛生の専門分野の融合した労務対応ができるのは弁護士法人戸田労務経営だけの強みです。

安全衛生管理体制構築から事故発生後の対応・労災事件対応をすべてお任せいただけます。