【このようなお悩みを持つ企業にお勧めします】
- 今の会社を辞めて起業・独立を考えているが、どのような準備をすれば良いかわからない。
- 前職の会社との間で、一定期間競業地域での独立禁止という誓約書を交わしてしまったが、もう独立は諦めないといけないか。リスクのない形で独立をしたい。
- 独立した後に前職の会社から競業をやめるように請求が来た。どうすれば良いか。
- 独立後の労務整備、法務整備を整えていきたい。
１ 独立・起業と競業問題のリスク
長年勤めて培った人脈とノウハウを活かして、新しい会社を立ち上げて起業に挑戦する。
優秀な能力と顧客からの幅広い信頼関係があってこそのことで、素晴らしいチャレンジだと思います。
しかし、こうした優秀な方だからこそ、在籍していた元企業はその人材流出を脅威に感じることは必然です。
そこで、元企業側は、就業規則や入社時に、退職後の競業行為を禁止するような内容を取り決めていたりすることがあります。退職の時点で、「今後●年間は、御社の所在する地域内で競業する事業を営みません」などという誓約書の取り交わしを迫ってきたりすることもしばしばです。
仮にこうした競業避止義務に違反して独立・起業を進めてしまいますと、以下のような請求をされることがあります。
① 独立開業自体の差し止め
開業行為自体が差し止めとなることは稀ではありますが、事案によって一定期間の営業行為が禁じられることは考えられます。
② 顧客を奪われた等の損害額についての損害賠償請求
競業によって顧客を奪ってしまったとすれば、元企業に損害が発生することがあります。ここで発生した損害についての賠償請求を起こされる事案はしばしば見られるところです。
２ 独立・起業の際に必要な準備
独立準備をするとしても、在職中に独立開業の準備を行うことは競業避止義務違反の問題が生じることがあり、慎重に準備を行う必要があります。上記のような書面を迫られた場合にも、安易に署名せずにしっかりと進めていく必要があるでしょう。
元企業との円満な退職を考えつつ、仮に元企業から競業避止義務違反だと問われた際の準備は必須です。
ポイントは以下の点を固めつつ、冷静に対応することです。
① 開業準備について競業避止義務違反など法的な問題はないか
② 競業避止義務契約に関する書面チェック
③ 競業のトラブルになった際にも焦らず冷静に対応すること
④ むしろ在籍中の不遇な対応についての反訴的なカウンターパンチはないか？
上記の準備をしっかりしつつ対応すれば、先方も請求を諦める事案が多いです。
３ 開業後の労務準備・リーガルサポートの必要
独立・起業は競業問題を回避して終わりではなく、むしろスタートです。
以下のようなさまざまな準備を行なっていく必要があります。
- 取引先との契約書の作成・チェック
- 従業員の雇入れの準備・労務書面作成
- 労働保険・社会保険についての手続き
- 従業員の勤怠管理
- 就業規則や労使協定書の作成
- 助成金の活用の検討など
弁護士法人戸田労務経営での労務応援コンサルティング＋企業法務サポートにより、体制作りについても全面的にフォローが可能です。
４ 労務専門弁護士による独立支援・競業対応労務応援コンサルティング
弁護士法人戸田労務経営では、独立起業において生じる競業問題について対応を相当行っています。競業問題への不安を解消し、開業後の法務・労務整備などまで、一連の総合サポートをいたします。
弁護士法人戸田労務経営は、労務問題についての専門事務所として多くの独立開業・競業問題対応に取り組んできました。
社会保険労務士業務も包摂した労務、企業法務に加え、提携産業医(兼務弁護士)の医学・安全衛生の専門分野の融合した労務対応ができるのは弁護士法人戸田労務経営だけの強みです。
労務応援コンサルティングとは?
労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
弁護士法人戸田労務経営では、顧問契約のC・B・A・Sの各プランに応じて、労務の各ステージに応じた顧問サービスを行っています。
詳細は下表をご覧下さい。いわば顧問契約の「メニュー表」と思っていただければ結構です。
◯の部分は全てプランの月額顧問料の範囲内で対応し、基本的に別料金は発生しません。
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