１ 教育業界の企業の皆様へ（業界の基本情報）
- 私立小学校・中学校・高等学校、大学を運営する学校法人
- 公立小学校・中学校・高等学校、国立大学
- 塾、予備校を経営する企業
- キャリアアップを目的とした社会人向けの教育機関
教育は国の発展の基盤であり、資源やエネルギーの乏しい我が国において、人材の育成はとりわけ重要な課題です。
民間教育産業は2.5兆円前後の市場規模で、少子化の影響を受けて市場はやや縮小傾向にありますが、ここ数年では新型コロナウイルスの影響で大きな変化を余儀なくされたこともあり、ICTを活用した教育技法であるEdTech（エドテック）への展開スピードが加速しています。
更に、政府が後押しする人材開発のリスキング支援の追い風にも期待がかかる業界でもあります。一方で、これらのニーズ向上を背景に、多くのサービスと事業者が乱立しており、市場規模の拡大と同時に競合がますます加速する可能性も持ち合わせていると言えます。
生徒・保護者の対応が重要
生徒との間で生じうるトラブルは様々ですが、適切に対応しなければ企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
教育業界は、生徒や保護者からの直接的な口コミや評判の影響が大きいため、企業・法人イメージの悪化が業績の悪化に直結する危険があり慎重に対応する必要があります。
保護者の対応も課題であり、時にはモンスターペアレンツと呼ばれる保護者から過大な要求を受けて、現場が疲弊することもあります。
学校の教育現場ではスクールローヤーの役割が重要になっておりますし、塾・予備校産業においては、顧客対応としての生徒・保護者対応は必須です。
労務管理の重要性が高い（教員の働き方改革）
教育業においては教職員の質が生徒サービスの質に直結するため、優秀な人材をいかに確保し、定着させるかが非常に重要です。
特に、最近は小学校・中学校・高校を中心とした「教員の働き方改革」に学校・企業としてどう取り組んでいるか、が注目されやすくなっております。
授業準備やテスト採点、部活動や日々の生徒対応のため、多忙な教員の業務は、これまでは教員の自主性や奉仕の精神に支えられてきた面があります。
しかしながら、こうした考え方は精神論ともいうべきもので、もはや時代遅れとなっています。現在はあらゆる業界が働き方改革に取り組み、学校運営や部活指導・ICT機器の保守運用などの外部委託化等をはかることで、業務の効率化・長時間労働の短縮・教員が児童や生徒たちの指導に専念できる環境の実現などに取り組んでいます。
教育業界も例外ではありません。もちろん、教育現場の特殊性として、教員の専門性や裁量の大きさというのは前提ですが、それを意識しながら労務体制を整備する必要があります。
教員の働き方改革に取り組むためには、適切な労務管理や職場環境調整などが必須です。また、労務トラブルは学校ブランド・企業イメージに悪影響を及ぼす可能性もあり、生徒離れに直結します。
他業種と比べて労務管理の重要性が高い業種であると言えます。
教育ノウハウ等に関するトラブル
教育業界のビジネスの核となるのは、教育に関するノウハウになります。
教育資材やノウハウを他社に勝手に利用されたり、退職した職員や従業員に流用されたりすることは防止しなければなりません。教育ビジネスの安定的な運営のためには、それらの保護をいかに図るかが極めて重要です。
２ 教育業によくある労務トラブル（リスク）とその実態
① 長時間労働（未払残業代）
教育業界では、上記の教員の働き方改革にも繋がりますが、未払残業代サービス残業の問題が最も多い労務トラブルであり、労務リスクです。
学校現場では、長時間労働が日常化し、始業前の授業準備・休憩時間の確保ができないこと、部活動の時間の賃金が払われないなど、未払い残業代が発生する実態があります。
塾・予備校の現場でも、授業の予習、授業の前後の生徒の質問受けや掃除・ミーティングに対する賃金が払われず、もっぱら授業時間のコマ給しか払われないという賃金形態は問題です。
こうした場合、相当高額の残業代請求を受けるリスクがあります。賃金体系だけではなく、労働時間の把握と管理、業務改善を1から行なっていく必要があるでしょう。
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② 競業避止義務・秘密保持義務に関するトラブル
特に塾に多いトラブルです。ノウハウ流出の防止のために、職員との間で競業避止契約や秘密保持契約を適切に合意しておく必要があります。
③ 解雇・雇止紛争
非常勤講師については期間の定めのある雇用契約であることが多いため、雇止めについての紛争が生じることが多いです。
雇用契約書や就業規則において、更新上限などを含めた雇用制度が明確になっているかを確認することが必要です。
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３ 弁護士法人戸田労務経営の教育業への対応事例
① 労務応援コンサルティング対応事例
私立高等学校において、非常勤講師の残業代が問題となりました。コマ給の内容を見直し、準備時間を含めての賃金支払を行うことができるように雇用契約書を改訂しました。
その他、全教員に対して、働き方改革に関する講演を実施し、各教員が持つ労働時間に対する意識改革を促しました。
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② 労務紛争解決事例
大手受験予備校から独立開業した塾が、大手受験予備校から競業行為を理由として訴訟提起された事例。訴訟対応を行い、大手受験予備校の請求額は10分の1程度の金額しか認められず、大半が排斥されました。
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４ 労務応援コンサルティングの勧め
弁護士法人戸田労務経営では、教育業の労務の全分野に渡るトータルサポートを実現します。
① 教育業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 教育業に特化した雇用契約書・就業規則等の整備
③ 教育業特有の書面・契約関係についてのチェック・書面作成対応
④ 教育業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
⑤ 教育業に起きる労使紛争の迅速な代理対応サポート
